自家用小型機の保険加入、必須に。

国土交通省が、自家用小型機が第三者賠償責任保険に加入していない場合には、空港の使用申請を受けても離陸を認めない方針を固めました。

これは、小型プロペラ機の墜落事故が相次いだことが原因です。
自家用小型機が空港の使用申請をしても、第三者賠償責任保険に加入していなければ離陸が認められなくなります。
第三者賠償責任保険加入の義務化はとても良いことだと思います。

事故は悲しい出来事です。
本人だけで済めばまだ良いのですが、周りの人を巻き添えにしてしまう危険性をはらんでいます。
巻き添えになってしまった人に対しては当然補償問題が発生します。
小型のプロペラ機の場合、墜落をすれば巻き添えになった人の命を奪ってしまう可能性も大きいと思います。
その際に、賠償責任保険に入っていなければ、損害賠償金を支払うことは難しくなることが考えられます。
自転車に乗る人にも賠償責任保険の加入を義務化する自治体も増えてきている時代です。
プロペラ機の場合は自転車や自動車に比べて、事故になった場合にはその被害はより大きなものになることが予想されます。
今回の自家用小型機の第三者賠償責任保険の加入義務化は当然の流れだと思います。

小型機にしても、自転車や自動車にしても、とても便利なものではありますが、大きな危険と隣り合わせであるという認識を誰もが持たなくてはいけないと思います。
一歩間違えれば、人を殺める凶器となってしまうのです。
点検やメンテナンスをして整備不良とならないようにすること、そしてルールに則って安全運転をすることが大切です。
それでも事故が起こらないとは限りません。
他人に迷惑を掛けないよう、もしもに備えて保険に加入することも大切なことだと思います。

無保険小型機は飛行禁止に…プロペラ機墜落相次ぎ、空港規定改正へ
国交省、離陸認めぬ方針

　東京や大阪で相次いだ小型プロペラ機の墜落事故を受け、国土交通省は、自家用小型機が第三者賠償責任保険に加入していない場合、空港の使用申請を受けても離陸を認めない方針を固めた。同省への取材で９日、分かった。無保険の小型機は事実上飛行禁止となり、安全管理が行き届かない機体の一掃につながる可能性がある。

　また、空港周辺の住宅地に墜落するなどの事故が起き、無関係の人が巻き込まれても確実に補償が受けられるようにすることで、空港周辺の住民に飛行への理解を得ようとの狙いもありそうだ。

　空港会社が管理する成田など４空港や、羽田など２０の国管理空港は、夏ごろまでに空港使用時の規定を改正する。地方自治体が管理する６５空港も、同様の対応をするよう自治体に要請する。