元保険会社社員の腰掛けブログ

企業が海外非常事態対応に備える際の保険、損保ジャパンが販売開始。

      2017/06/06

損保ジャパン日本興亜が海外進出企業向けの保険を販売開始

海外進出をする日本企業が年々増加していることを受け、損保ジャパン日本興亜株式会社は2017年6月5日より、海外進出企業向けの「海外非常事態対応保険」を販売開始するとのことです(詳細は後にまとめたプレスリリースをご参照)。

海外駐在員保険との違いは?

従来より、海外に拠点を持つ企業の多くは海外へ渡航する従業員のために「海外駐在員保険」に加入しています。これらの保険と「海外非常事態対応保険」の違いについて説明します。

海外駐在員保険は一般的な「海外旅行保険」が基本となっています。
「治療費用」「損害賠償金」等の駐在員や帯同した家族が現地で負担する可能性のある費用を補償する保険です。
契約者は企業だけでなく出張者・駐在員個人となることもありますが、被保険者(補償対象)は駐在員やその家族です。

一方で新しく販売される海外緊急事態対応保険は、「緊急事態宣言が発令された時の緊急避難・緊急帰国に要する費用」「海外赴任者が事故により就業不能となった期間の給与」等といった『企業が負担する恐れのある費用』を補償します
(緊急帰国に関する費用に関しては、駐在員保険でも「緊急一時帰国費用補償特約」があります。この特約は、日本にいる配偶者や親族が死亡した場合等に緊急で帰国する費用を補償するものなので、海外緊急事故対応保険で補償される一時帰国とは異なります。)

海外駐在員保険と海外緊急事態対応保険は、誰が負担する費用を補償するかという観点で違いがあるんですね。

海外進出を後押しする保険

海外非常事態対応保険には、企業が負担する恐れのある費用を補償するだけでなく、海外進出のリスク軽減を目的としたコンサルティングサービスも付いています。

以前は海外進出企業といえば大企業が多かったですが、日本の人口減少や国内需要の減少といった国内の事情により、海外進出を視野に入れている中小企業も数多くありますね。
これから海外進出を目指す企業にとって、万が一の補償だけではなく危機管理についてアドバイスを受けられることは非常に心強いでしょう。この保険をきっかけとして海外進出を決める企業も現れるかもしれませんね。

海外進出では、様々なリスクがつきものです。2016年に日本人が犠牲になったバングラデシュの首都ダッカで起きたテロは記憶に新しいと思います。
テロ以外にも、自然災害によって日系企業が甚大なダメージを受けることもあります。タイの大洪水では多くの日系企業の工場が被災し、生産がストップしてしまいました。

これから海外に進出する企業はもちろん、既に海外進出を実現している企業においても、日本では想定できないリスクに備えて対応をして欲しいと思います。

(プレスリリース情報より)

損害保険ジャパン日本興亜、「海外非常事態対応費用保険」を販売開始

 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、海外進出企業向けに、『海外非常事態対応費用保険(コンサルティングサービス付)』の販売を2017年6月5日から開始します。

 この保険は、日系企業の海外進出先で政情変化や大規模自然災害、感染症が発生したり、非常事態宣言が発令された場合に、企業が従業員とその家族を現地から緊急避難させるための費用を補償します。また、付帯サービスとして、企業の海外進出の支援とリスク軽減を目的に、SOMPOリスケアマネジメント株式会社のコンサルティングサービスおよび日本エマージェンシーアシスタンス株式会社による24時間初期対応可能なサービスを提供します。

1.開発の背景と目的
 海外進出する日系企業数が毎年過去最高を更新するなか、将来の経済成長が見込まれるアジア、アフリカ、南米などを中心とした新興国へ進出する日系企業は今後も増加が見込まれています。一方で、中東などにおける民主化運動や世界各地で頻発するテロなど、予期できない政情変化が発生しています。
また、自然災害や感染症の拡大などもあり、その地域に進出している企業の従業員とその家族の安全確保を目的に、安全な地域への緊急避難を余儀なくされる事態が発生していることから、海外進出企業の海外危機管理への関心は一層高まっています。

 損保ジャパン日本興亜は、こうしたニーズに応えるため、『海外非常事態対応費用保険(コンサルティングサービス付)』を開発し、従業員とその家族を緊急避難させるための費用の補償だけでなく、リスク軽減につながるコンサルティングサービスも合わせて提供を開始します。

2.商品の概要
 政情変化、大規模自然災害、感染症もしくはこれらの原因により外国政府等が非常事態宣言を発令した場合に、海外の滞在先から従業員とその帯同家族を緊急避難させるための費用を補償します。

 ■対象となる費用
  ・緊急避難または緊急帰国するために要した交通費・宿泊費、食費
  ・危機管理等に関するコンサルティング費用、弁護士相談費用
  ・海外赴任者が事故により就業不能となった期間の給与
  ・再度赴任するための交通費 など

3.コンサルティングサービスの概要
 本商品にご加入いただいたお客さまは、損保ジャパン日本興亜のグループ会社であるSOMPOリスケアマネジメント株式会社が提供する「海外セキュリティ訪問診断サービス」と「事前相談サービス」をご利用いただけます。

 さらに日本エマージェンシーアシスタンス株式会社と連携した、24時間初期対応可能なコールセンターを開設します。

 ・海外セキュリティ訪問診断サービス

  企業の海外管理部門に対して、海外危機管理マニュアルや危機管理体制を構築するためのアドバイスを行います。

 ・事前相談サービス

  緊急避難につながる可能性のある政治・治安リスクに関する事前のアドバイスのほか、そのような事態が発生した場合の現地情報や避難方法、対応全般に関するアドバイスを行います。

 ・コールセンター

  24時間初期対応可能なコールセンターを開設します。

4.今後について
 損保ジャパン日本興亜は、本商品の提供を通じて日系企業の海外危機管理を支援し、さらなる海外進出を後押ししていきます。

 - 保険のこと, 海外旅行傷害保険