介護費用、都道府県別に大きな差があるようです。

厚生労働省が都道府県別の１人あたりの介護費の推計をまとめました。
なんと、１人あたりの介護費用は1.3倍の金額の開きがありました。
介護費用が一番多い大阪府は、介護施設が充実していることに加えて、介護サービスを受けられる資格の基準が他の都道府県よりも緩いためとみられています。

介護費用を分野別に見ると、施設介護はどの地域も10万円前後でしたが、訪問介護は19.5万円から10.9万円までと差が大きかったようです。

高齢化社会になり、介護が必要な人はますます増えていきます。
地域による介護格差があまりにも大きくなってしまうのは問題があると思います。
本当に介護が必要な人が、必要な介護を受けられない状況に陥ってしまうこともあるかもしれません。
また、介護基準が緩い地域へ転居する人が増えてしまうことも考えられます。
安い費用でより良いサービスを受けたいと、誰もが思うことではないでしょうか。

法の下では、国民は平等のはずです。
介護保険は法律で決められ、介護保険料もしっかり徴収されています。
介護が必要になった時に、日本国内どこでも同じ介護を受けることができ、費用もどこでも同じであることが理想だと思います。
自治体に全て任せるのではなく、国も責任をもって平等の介護の提供ができるように仕組み作りをして欲しいと思います。

私達自身も、なるべく介護状態にならないように健康管理や体力などの増進に努める必要があると思います。
また、もし介護が必要になった場合には、速やかに介護申請ができるように制度の把握をしておくこと、またリハビリに励み機能低下を回避するように心がけることも大切だと思います。

１人あたり介護費用、都道府県で1.3倍の開き　厚労省推計

　厚生労働省は23日、都道府県別の１人あたりの介護費の推計をまとめた。最も多いのが大阪府で月平均31.9万円と、最も少ない栃木県の1.3倍の金額だった。
大阪府では介護施設が充実していることに加えて、介護サービスを受けられる資格の基準が他の都道府県よりも緩いためとみられる。

　医療・介護情報の活用に関する専門調査会に推計を示した。住民の年齢構成に
よる影響は除いた。１人あたりの介護費が大阪府に次いで多かったのは青森県で、31.8万円。３番目が沖縄県で31.4万円だった。一方で最も少ない栃木県は24.5万円。茨城県（24.6万円）、山梨県（24.7万円）と続いた。

　介護費用を分野別に見ると、施設介護はどの地域も10万円前後にとどまっていたが、在宅介護は沖縄県の19.5万円から高知県の10.9万円まで差が大きかった。

（日経新聞）