日火連の休業補償保険が地震＆津波にも対応

東日本大震災の爪痕は大きく、企業の中には事業再開が難しい会社もあるとのTV報道も耳にします。

建物の損壊などで休業を余儀なくされた際に保険金が支払われる「休業補償保険」があります。
大手損保会社でも火災保険に特約を付加すれば、地震や津波による被害も補償されますが、今回、全日本火災共済協同組合連合会で開発した保険では、基本補償に既に地震や津波の被害に対応する補償も含まれています。

恐らく、保険料的には地震・津波の被害の補償も含めているために高くなることも考えられますが、特約を知らなかったとか、特約付加を失念した等で地震・津波の補償がない事態はなくなるわけですからこの点では安心だと思います。

保険料が高くなることが予想されますが、大手損保会社の火災保険に特約を付加した場合と比較した場合の保険料がどれくらい違ってくるかが気になるところですね。

地震・津波に対する危機感が、東日本大震災以降高まっていますよね。
首都圏直下型の地震などの起こる可能性が以前よりも高くなっていることもあり、地震保険の保険料も見直しをされています。
リスクが高くなれば保険料率もアップしてしまうのが、消費者にとっては痛いところだと思います。
しかし、いざと言う時に保険が役に立たないという事態は泣くに泣けませんよね。

保険会社にも国にも、できるだけ消費者が検討しやすい保険料で確かな安心を得られる保険を提供する努力を期待したいと思います。
災害が起きた後に増税で支援することも大切だとは思いますが、予め保険などを通じて企業や個人が地震や津波を含めた災害に備えることを広めることも大切なのではないでしょうか。