社会保険料負担、大手ゼネコンが下請け分を負担

建設業界では若者離れが進んでいることが問題になっています。
仕事が大変だとイメージと共に、待遇が良くないというイメージを抱く人も多いのではないでしょうか。
収入面への不満に加え、社会保険への未加入者も少なくないようです。

厚生年金保険、健康保険、雇用保険は加入が義務付けられています。
しかし、とび職や鉄筋工、左官などの建設労働者の約3割の100万人程度が未加入とみられています。

それぞれ保険料は労使折半ですので、雇う側の企業にも保険料負担が生じます。義務になっているにも関わらず、未加入者がこれだけ多いと言うのも驚きですよね。

建設業界は大手ゼネコンが下請けに仕事を依頼することにより成り立っています。
その下請けも一次下請け、二次下請けという構図になっています。
当然、下請けに行くほど受注額が低くなっていきますよね。
ゼネコンにしても、一次下請けにしても利益を出さなくてはいけないわけですから、その分が加味されてくるので受注額は減りまよね。
社会保険未加入は二次下請け以下の会社が多いというのも頷ける気がします。

ゼネコンが、下請けの社会保険料を負担する動きが活発になっています。
通常の工事代金とは別枠で支払うようで、是非これを活用して下請け業者も社会保険への加入をして欲しいと思います。
しかし、問題なのは会社には社会保険料として支払われますが、それが実際に社会保険料に充てているかどうかは問わないという点です。
確かに下請けの会社に加入責任があるのですが、社会保険料を負担するという考えであるのですから、下請け会社の社会保険加入の確認までしてもいいのではないでしょうか。

建設業界に限らず、社会保険料の負担が大きくなっているため頭を痛めている企業も多いと思います。
しかし、労働者が安心して働ける環境を作ることは企業の責任でもあり、それが労働者の安定にも繋がるのではないでしょうか。

ゼネコン、建設労働者の待遇改善　下請けの社会保険料負担

　大手ゼネコン（総合建設会社）が工事現場で働く建設労働者の待遇改善に動き
出した。清水建設や竹中工務店は下請け企業が労働者を雇う際に負担する社会保険料を工事費とは別建てで全員分を支払う。労働者が社会保険に加入しやすい環境をつくるのが狙い。杭（くい）工事のデータ改ざん問題も広がるなか、働く環境の改善と人手確保を工事品質向上につなげる。

　厚生年金保険と健康保険、雇用保険は加入が義務付けられている。だが、とびや鉄筋工、左官など約340万人いる建設労働者のうち３割の100万人程度が未加入とみられる。日本建設業連合会によると、労働者の年収は平均400万円。保険料は労働者の報酬の15％相当を会社と個人がそれぞれ払う仕組みだ。
（日経新聞より）