西日本豪雨の損害調査でドローンが大活躍!私たちの生活に大きなメリット
2018年7月、西日本に記録的な豪雨が襲いました。被害に遭われた方のご冥福と1日でも早い復興をお祈りします。
今回、この豪雨での被害を迅速に把握し、1日でも早く保険金の支払いへつなげようと損害保険会社が小型無人機ドローンを導入して被害状況の把握に務めているというニュースがありました。
西日本豪雨の被害状況
今回の豪雨災害では計11府県に大雨特別警報が最初に出たのは7月6日ですが、1週間経った13日でも災害の全容把握は出来ていない状況です。
7月13日時点で、死者は200人にのぼり、いまだに行方不明者や連絡が取れていない人もいます。
また、ライフラインの復旧が出来ていない地域や道路が寸断されて、孤立状態になっている地域もあります。
総務省消防庁が13日に、家屋被害は2万6千棟を超えたと発表しました。
また、大規模に浸水した岡山県倉敷市ではこれらの被害とは別に4千余りが被災したと見られており、合わせると3万棟程度の被害が出ていると見られています。
損保会社が現地の損害調査にドローンを投入
今回のニュースでは、大手損害保険会社である損保ジャパン日本興亜が10日から小型無人機ドローンを活用して、被害状況などの確認をしていると報じられました。
このドローンの操縦士は、「上空から見渡すことでどこまで水に使ったか被害状況が確認出来た」とコメントしています。
ドローンによる損害調査は、2015年頃から多くの損保会社が始めました。
今回ニュースとなった損保ジャパン日本興亜も同時期からドローン導入を始めていて、新潟で起きた大規模火災の状況把握でも活用されました。
早期の実態把握は契約者にメリットも。
このようなドローンの活用は、契約者にも大きなメリットがあります。
保険金の支払いはまず「被害状況の確認」から始まりますが、今回のような災害では道路の寸断などで人が立ち入り出来ない場所も少なくありません。
ドローンであれば人が入れない場所でも調査が可能です。
ドローンの利用で被害状況の確認がスムーズに進めば、保険金の支払いが早くなったり、支援や復旧作業の効率化にも繋がるでしょう。
また航空機などとは違って、ドローンは小回りもきくためより詳細な状況把握が可能な上に費用も少なく済むため、これからもますます活用が期待されています。
より実践的な活用が早く進み、災害の復旧に役立てられる日が期待されますね。
(以下はニュース記事からの抜粋です)
愛媛県 損保会社が被災地をドローン調査
迅速な状況把握と保険金の支払いにつなげようと、損害保険大手の損保ジャパ
ン日本興亜(東京)は11日、豪雨の影響で多くの家屋が浸水した愛媛県大洲市の
柚木地区で、小型無人機「ドローン」を活用して被災状況を調査した。
同社は10日から大洲市中心部などでドローンを使った調査を実施している。11
日は同市柚木の温浴施設「少彦名温泉大洲臥龍の湯」近くで、社員3人が1機を飛
行させた。
ドローンは高さ100メートルまで上昇し、離陸地点から半径320メート
ルの範囲を移動。一帯の家屋の状況などを一望するように動画で撮影した。