個人向け火災保険だけじゃなく、企業向けの火災保険でも値上げが始まっています。

火災保険の値上げが相次いで行われているのをご存知でしょうか。
近年、自然災害が増加し、保険会社の負担が大きくなったことから火災保険が値上げされました。

これは個人だけでなく、企業向けの火災保険も同様です。

以下は、2021年1月に更なる値上げの方針が打ち出されたというニュースです。

大手保険会社が揃って火災保険を値上げ！

東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は、2021年1月に火災保険の値段を上げをする方針だと発表しました。

2019年10月に値上げをしたばかりですが、昨年の豪雨や台風被害で支払額が増加し、それを受けて参考純率が上がったため、再度値上げをすることになりました。

参考純率とは、損害保険会社が保険料を決める上で参考にする数値で、これを基に保険料が変更されます。個人の火災保険料も同様に値上がりし、企業も個人も負担が増えるかたちになりました。

火災保険の値上げは今後も続く可能性大

今回のニュースを見て、値上げ前に火災保険を見直そうと思った方は賢い選択になるかもしれません。
実際に値上げになるのは、それ以降に契約をした場合です。
つまり、もし値上げが2021年1月ならその前に契約をしてしまえば変更前の保険料が適用されます。

と、いうのもこの値上がりには2019年の災害被害が含まれていないからです。
2018年には主に関西地方に台風や豪雨の被害がありましたが、2019は主に関東方面に台風や豪雨の被害がありました。

例えば、台風１５号による高波で東京湾に面した横浜市金沢区の護岸が崩れ、隣接する工業団地に海水が流れ込んだというニュースがありました。
これにより、機械が破損したり、パソコンのデータが消えたりして中小企業数百社に大きな損害が出たそうです。

事業の存続が危ない企業も出ている恐れがあります。
行政や区の津波ハザードマップでは今回の高波は大丈夫となっていたようで、まさか護岸が崩れるとは思わなかったという声もありました。

近年、自然災害が増加し、さらに想定外の規模により被害が大きくなっています。
火災保険の値上げはそれだけ災害の増加や大きさを表しています。
いざという時のために、無駄なく、少しでもお得になるように日頃からこのようなニュースを確認し、定期的に保険の見直しを行いましょう。

（以下はニュース記事からの抜粋です）

企業の火災保険、21年にも再値上げ
大手4社、相次ぐ災害重荷

損害保険大手4社は2021年1月にも、企業向けの火災保険料を上げる方針だ。
浸水や強風による建物などの被害を補償するもので、19年10月に続く再値上げとなる。

21年1月にも保険料が上がるのは、18年度に相次いだ自然災害による保険金が個
人と企業向けを合わせて1兆5千億円強と過去最大になり、損保各社の負担が増し
たためだ。

損保各社がつくる損害保険料率算出機構は、企業向け火災保険料の目安となる参考純率を約4%引き上げた。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は目安をもとに値上げ幅の検討に入る。