相次ぐ未成年による自転車事故。安全運転指導と保険加入義務が急務！

福岡で高校生によるひき逃げ事故が発生！

福岡県で、自転車によるひき逃げ事故が発生しました。

加害者となったのは、高校１年の男子生徒です。男子生徒は、自転車走行中に7歳の男児をひき、泣いている男児に声をかけたものの、急いでいたためその場を立ち去ったとのことでした。

男児はすねを骨折する全治2ヶ月の重傷です。

相次ぐ未成年による自転車事故。高校生による事故が多い。

未成年による自転車事故が相次いでいます。
6月には、熊本と神戸で未成年による自転車事故が発生しています。

熊本の事故は、夜間に発生しました。
ロードバイクタイプの自転車に乗った男子高校生が、向かいから来た散歩中の高齢者をはね死亡させました。
男子高校生の自転車にはライトが付いておらず、無灯火での運転の可能性が高いとして、過失致死の疑いで捜査をしているとのことです。

神戸の事故は、通学時間帯に発生しました。
児童の見守り活動をしていた高齢男性に女子高生の乗った自転車が追突し、男性は意識不明の重体となりました。
女子高生は「前をよく見ていなかった」と話していることから、ながらスマホによる前方不注意の可能性が高いとして、過失致傷の疑いで捜査をしているとのことです。

さて、国土交通省の「自転車事故の損害賠償にかかる現状について」という資料によると、平成19年より自転車関連事故の件数は減少件数にあります。
しかし、自転車対歩行者の事故件数は横ばいに推移しています。

また、平成29年は未成年の自転車事故の割合は38%と高く、年齢層別に見ると16～19歳の事故の件数が最も高くなっています。
この年齢層は、通学で自転車を利用する高校生が多いですね。

福岡、熊本、神戸の事故とも加害者は高校生でしたし、スピードを出しがちな高校生の自転車事故が最も多いと言って良いでしょう。

自転車事故による高額な損害賠償事故。9000万円超の賠償請求がされたケースも。

さて、自転車事故により相手にケガを負わせたり、死なせてしまった場合は当然のことながら損害賠償責任が発生します。

加害者が未成年であるか否かは関係ありません。
もし、加害者が責任無能者と判断された場合は、両親等の監督義務者が損害賠償責任を負うことになります（民法上の責任無能力者は、概ね12歳未満とされています）。

自転車による事故であっても、高額な損害賠償を請求されるケースは少なくありません。2008年に神戸の小学生男児が起こした自転車事故(男児のスピード出し過ぎによるもの。被害者は意識不明)では、2013年に約9500万円の損害賠償請求が認められました。

このケース以外にも、9000万円を超える賠償例が複数あります。
男子高校生が自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜め横断した際に、自転車で直進してきた男性会社員と衝突し男性に重大な障害を残したとして、約9200万円の賠償請求が認められました。

いずれの事故も、被害者は死亡しておりませんが、長期間の介護が必要になることから賠償金額が高額になりました。

自転車は走る凶器！安全運転と自転車保険加入は絶対

さて、上記で紹介した自転車事故は
・夜間走行中の無灯火
・前方不注意
・スピード超過
・無理な斜め横断
というように、いずれも交通ルールを守らないことで発生しています。

自転車は免許不要で誰でも乗れる気軽で便利な乗り物ですが、安全に乗るためにルールを守らねければいけません。
しかし、自転車の安全運転に対する意識が低いのか、ながらスマホやスピードの出し過ぎ等の自転車をよく見かけます。

未成年の自転車事故を減らすには、自転車の恐ろしさや安全運転のルールを周知徹底する必要があります。
各家庭での指導はもちろんのこと、自転車通学を許可している学校や自治体でも安全運転キャンペーン等を行い、周知徹底を図ることが急務です。

また万が一に備えて、自転車保険の加入を検討することも大切です。
たとえルールを守って走行していても、思いがけない事故で加害者になることも考えられます。
被害者の保護はもちろん、加害者となる自分自身のためにも、高額な賠償請求に備えて自転車保険加入しましょう。

例えば全国交通安全協会が販売している自転車保険は、年間で1,230円で1億円の賠償費用まで対応して言います。
https://cycle-anshin.com/

もしあたなが1億円近い賠償責任を負った時、自腹でそのお金を支払うことができますか？
年間1,000円程度でそのリスクを無くせるのですから、保険に入っていない人は本当に加入を検討しておいた方が良いです。

進む自転車保険の加入義務化

最近、自転車事故に対する意識が高まっている傾向にあるのか、自転車保険の加入義務化を盛り込んだ条例を定めたり、それに伴い自転車の安全運転キャンペーン行う自治体が増えています。

ただ、2018年12月時点では、努力義務を含めた自転車保険の加入義務化を定めた都道府県は16であり、まだまだ全国に広がっているとまでは言いにくい状況です。

国は、自治体任せにせずに、率先して自転車保険の義務化や安全運転の周知徹底を図っていってほしいと思います。