サイバー保険の販売が好調です。増えるサイバー攻撃を背景に３倍に伸びる。

サイバー攻撃に対しての被害を補償する保険が好調な売れ行きです。

大手損害保険会社3社の2016年度の契約件数は合計1,000件を超え、前年度の3倍以上の契約件数となりました。
テレビや新聞などでも、サイバー攻撃によりシステムがダウンしてしまい大きな影響が出たと報道されることも多くなっているように思います。

サイバー犯罪は増え続けており、セキュリティ対策を講じても万全とは言えず、新たなウイルスが次々と出現するため「いたちごっこ」の状態にあるのが現実だと感じます。
実際にサイバー攻撃に遭った場合には、情報漏洩をしたり、機器が破壊されたりと大きな損害となってしまいます。
そのため、サイバー保険の必要性を感じる企業が増え、契約件数が大きく伸びたのでしょう。

サイバー保険に契約していれば、外部からのサイバー攻撃によって情報漏洩した場合の損害賠償金、機器が破壊された場合の復旧費用などが補償されるので費用面では安心できるのではないでしょうか。

また、2015年に経済産業省が発表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」によりサイバー問題が経営上のリスクであることが明確化されたことも、サイバー保険加入増加に大きな影響があったのではないかと考えます。

サイバー保険加入が取引条件になる可能性も

どの会社も情報関係は今やほとんどがコンピュータで扱っています。
中小企業だとしても、取引先の情報を扱っていることも考えられます。

サイバー攻撃を受けた場合には、自社だけの問題ではなく、取引先の情報も漏洩してしまう可能性もあるのです。
損害賠償金が高額になり、経営に支障が生じてしまうこともあるかもしれません。
そのため取引をする際にサイバー保険加入を条件に加えられる可能性も出てきます。

サイバー保険は今後ますます必要性が増し、加入件数が伸びていくと思います。

（以下はニュース記事からの抜粋です）

サイバー攻撃への保険好調　大手損保、契約3倍超に

　サイバー攻撃に対しての被害を補償する保険が好調だ。大手損害保険3社の2016年度の合計契約件数は千件を超え、前年度と比べて3倍以上となった。世界的にサイバー攻撃による被害が増える中、中小企業にも警戒感が強まっていることが背景にあり、今後も市場拡大が期待されている。

　サイバー保険は、外部からの攻撃で情報が漏えいした場合の賠償金や、機器が破壊された際の復旧費用などを補償する。