手数料目当てに顧客に保険販売。金融庁が地銀をチェック

金融庁が、地銀が金融商品販売を利益優先ではなく顧客目線で商品を勧めているかを点検しています。
このたび日銀がマイナス金利政策を導入したことにより、国債の利回りは急低下しており、銀行の貸出利ザヤが縮小しています。
金融の垣根がなくなったことにより、銀行も投信や保険の販売ができるようになっているため、収益維持のために手数料の高い商品の販売に力を入れ過ぎないとは限りません。
そのため、金融庁が地銀を監視することにしたのです。

銀行も本業の貸出などで思うように利益が得られなければ、利益のために他の手段を講じるのは当然だと思います。
しかし、それはあくまでもお客様本位でなくてはならないと思います。
利益を追求するあまり、お客様の意向に沿わない商品を勧めたり、商品の情報提供不足や説明不足があってはなりません。
投信商品にも保険商品にもリスクがあることも忘れてはいけません。
お客様にとって不利益になることも含めて、しっかりと説明する義務があると思います。

顧客も「銀行に預けても殖えない」というイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。
また、右肩上がりに賃金が増える時代ではないため、将来や老後に不安を感じる人も多いと思います。
以前に比べて投資や貯蓄性の高い保険商品に興味を示す人が多くなっているのも事実です。
私たち自身も勧められるままに商品を選択するのではなく、自分自身で商品内容やリスクを納得した上で契約することが大切です。

リターンが多いものに関しては、それだけリスクも大きいのが当たり前だと考えるのが無難だと思います。
「殖やす」目的で契約したのに、「減ってしまった」「こんなはずではなかった」と言っても後の祭りです。
大切な財産ですから、慎重に商品選択をして契約したいものですね。