進まない企業の地震保険加入。東京海上が保険料を一部地域で変更。
東京海上日動火災保険が2018年1月より、企業向けの地震保険の保険料を一部地域で見直します。
地震保険の保険料は、地域と建物構造により保険料が決まり違いが生じてきます
地震のリスクが高い地域では保険料の値上げが度々話題にもなっています。
今回の東京海上日動火災保険の企業向け地震保険でも、四国や近畿などの南海トラフ地震などのリスクから保険料が引き上げられ、東北や日本海側などは引き下げられます。
東北地方に関しては、東日本大震災が起きたため、大きな地震のリスクは下がったと見られたのだと考えます。
リスクに応じて適切な保険料に違いを設けるのは、公平性を考えた場合に必要なことだと感じます。
企業の地震保険の加入率は低い
地震保険は単独で加入することができないのは、個人の契約と同様で、企業の地震保険の場合も火災保険と組み合わせ加入する必要があります。
企業の地震保険はオフィスビルや工場、店舗などの設備が地震で損壊した際に損害額を補償するもので、東日本大震災や熊本地震の状況を見ても、企業の業務再開をする上では大きな役割を担っているでしょう。
一方で、保険に入るには当然コスト負担が生じるため、地震保険の普及はあまり進んでいないのが現状です。
加入率は企業が国内で保有する物件の評価額でみて3割程度に留まっており、地震が多い日本においてこの数字は少な過ぎるのではないでしょうか。
地震のリスクに対する損害保険会社の取り組み
今回、東京海上日動火災が企業の地震保険に関して料率の見直しをしますが、既に損害保険ジャパン日本興亜が今年の2月に保険料改定を行っています。
地域の細分化をした点が評価されると思います。
一方、三井住友海上火災保険は現時点では見直しを検討していませんが、他社が保険料見直しをして評価されれば、いずれは保険料見直しをすることになると感じます。
地震リスクが大きい日本だからこそ、地震保険の大切さを企業も認識して普及率が上がることを期待したいと思います。
企業の地震保険、地域でメリハリ 東京海上が18年から料率見直し
東京海上日動火災保険は2018年1月から、企業向け地震保険の保険料を一部地域で見直す。南海トラフ地震などのリスクが高まっている四国や近畿の一部地域を中心に保険料を引き上げ、東北や日本海側などは引き下げる。
全体の平均は据え置くものの、巨大地震の予測を反映し、リスクを踏まえて保険料にメリハリを付ける。