介護離職者を減らすための助成制度、課題はまだ多い。

厚生労働省が2016年度から、社員の介護と仕事の両立に取り組む企業への助成制度を新設します。
新制度では社員が介護休業を取ると1人あたり30万円、休業から復帰すると１人あたり30万円が中小企業に支給されます。

社会保険労務士などの専門家の助言を基に、休業した社員の復職計画を作ることなどが助成要件になるようで、助言を得るのに費用がかかるとすれば、手間もありますから無理に助成を受けなくてもよいと考えてしまう中小企業もあるのではないでしょうか。

介護離職者が現実問題として、非常に増加しているという報道がされています。1人休業すれば、中小企業の場合には大きな損失になります。
ひとりひとりの企業に対する仕事の負担割合が大企業に比べて大きいことを考えれば、当然、社員は休みにくくなりますし、企業も休んで欲しくないというのが本音ではないでしょうか。

「介護離職ゼロ」達成に向けた企業努力を促すための制度ですが、これだけで「介護離職ゼロ」になるとは到底思えません。
介護休業取得、介護休業からの復職の支援と言いながらも、ともに正社員、非正規社員１人ずつまでしか認められないのです。
高齢化が進むにつれ、介護を必要とする人は増加の一途でしょうから、介護休業者が１社に１人では済まなくなるでしょう。

また、社員の介護離職を防ぐ方策をとった企業に60万円支給される制度も始められます。
それほど難しい項目でもないと思いますので、是非、どの企業もこの方策をとって欲しいと思います。

国には、更なる中小企業や介護求職者によい方策を追求することを期待します。

（以下は日経新聞からの一部抜粋記事です）

介護休業取得や復帰、中小に助成　１人30万円

　厚生労働省は2016年度から、社員の介護と仕事の両立に取り組む企業への助成制度を新設する。
介護休業から復帰した社員がいる中小企業や、介護をしている社員をサポートする企業に助成金を出す。安倍晋三政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成に向けた企業の努力を促す。

　新制度では社員が介護休業を取ると１人あたり30万円、休業から復帰すると同30万円を中小企業に支給する。ともに正社員、非正規社員１人ずつまで認める。
社会保険労務士など専門家の助言を基に、休業した社員の復帰計画を作ることなどを助成要件とする方向で、早ければ10月から始める。